食品偽装を防止する

食品の偽装表示は、表示された産地などが適正かどうか、消費者には判断しにくいことを利用して、当面の利益を組織的に追い求めるという体系が成立しているようです。

多くの食品偽装事件が、内部告発により発覚していることから、食品表示が本当に正しいかどうか消費者は判断が難しく、そのことによりさらに事態が深刻化しています。

食品偽装表示をなくすためには、まず社会の仕組みを改善していかなければいけません。

農林水産省などでは、すでに監視体制を強化したり、罰則を厳しくしたりする取り組みが行われていますが、しかし、消費者が意識的に食品表示に注意していくことも大切です。

消費者は、表示に関して少しでも不明な点があったり、わからないことがあったりしたら、お店やメーカーに積極的に申し出るように心がけましょう。

それが偽装とまでいかなくても、作業の上でミスが起こり、正しく表示されていない場合も考えられます。

このように、積極的に表示を気にすることで、販売者側も消費者にとって理解しやすい、適正な表示をするように努めるでしょう。

また、食肉偽装事件においては、知名度の高い銘柄や有名な産地へ偽装する事件が目立っています、消費者の多くが、そのようなブランド名が表示されていれば、高級でおいしく安全だ、と捉えてしまっているようでが、高級ブランド品が安く売られているなどの場合には最新の注意が必要です。

食品偽装から子どもを守る

次々と発覚する食品偽装事件によって、とくに子どもさんがいる家庭では、いつでも食に対して敏感にならざるおえません。

最近の食品偽装事件を振り返ると、産地の偽装、食肉などに関わる偽装、加工品に関わる偽装などがあります。

魚や野菜は丸ごとの状態で売られているので、産地以外は偽装が難しいのかもしれません、そこで、加工品を控えて、偽装されにくい食材をなるべく使った調理を心がけると良いでしょう。

日本人は、ブランド志向の人が多く、老舗ブランドの信頼はほとんどの場合ですばらしく、商品も期待を裏切らず良いものがホトンドなのですが、最近相次いで起こった事件を振り返ると、大丈夫だと思っていた老舗も信頼を裏切るような事件を起こしています。

すべての店に疑いを持つ必要はないのですが、ブランドや老舗だからと過信してはいけません。

子供のおやつは、安全な素材をそろえて手作りしたおやつを与えることも、偽装食品から大切な子供を守る方法の一つです。

中国産食品への不安

・中米パナマで、ある風邪薬を服用した人が死亡
・北米では、あるペットフードを食べた犬や猫が死んだ

これらの事件は、原料から毒性物質が検出されたのですが、その原料は中国企業のつくったものだったのです。
 
北京東部の市場では、中国東北地方産のキクラゲが麻袋に入れられ、所狭しと置かれています、その値段は、500グラムで10元〜30元と差があります。

キクラゲを市場に卸している人によると、安いものはキクラゲと種類が異なるきのこに、鉄くずや硫酸マグネシウムなどを混ぜ合わせた薬品を付けて、本物のように見せているといいます。

この偽キクラゲは、2006年3月には山西省で約100キロ、北京では2001年に約280キロ、四川省成都では約3000キロ見つかっています。

中には、工業用のインクで着色してあるような、常識では考えられないものも見つかったそうです。

このような偽キクラゲを食べた人の中には、下痢や嘔吐の症状が現れた人もいました。


最近でも有機化合物メラミンに汚染された粉ミルクで乳幼児が腎臓結石などにかかった問題で、患者数が全国で1253人に達したとのニュースがありましたが、2003年に安徽省で起きた偽粉ミルクの事件でも、229人もの幼い乳児が栄養障害となり、そのうちの12人は死亡しています。
この偽粉ミルクは、デンプンなどに香料を混ぜたという粗悪品でした。

消費期限と賞味期限

近年、食品に関する偽装表示など、品質管理が問われる事件やニュースが頻発しています。

「赤福餅」などの老舗が起こした消費期限偽装事件は、消費者に衝撃を与える事件となりました。

国内における偽装事件は、製造日や消費期限を改ざんするケースが多く見られます。


この消費期限とは、賞味期限にはどのような違いがあるかご存知でしょうか?

賞味期限と消費期限については、日本農林規格(JAS法)などでそれぞれ定められています。


【賞味期限】

「賞味期限」は、開封しない状態で、その食品を正確に保存した場合、十分に品質と味が維持できると認められた期間で、その食品をおいしく食べることができる期間を意味し、食品衛生法やJAS法で定められています。

一般に賞味期限は、長期保存に向いている加工食品に用いられ、即席麺やスナック菓子、清涼飲料水などでよく見られます。

【消費期限】

「消費期限」は、正しい保存方法において、品質が劣化し安全性に欠ける恐れがないと認めることができる期間で、安心してその食品を食べることのできる期限のことを意味します。

食品表示を規定する法律はどうなっているの?

多発する食品の日付改ざん、異物混入、偽装など

消費する側にとっては、ラベルを見てもどれが本物で、どれが嘘なのか、なにを信じていいのかわからない大変な事態になっています。

そもそも、食品の表示にかんする規定、法律は4つあります

しかし、その目的も、所管する官庁も異なっていて、それぞれ違った視点から監視されているのです。

調べてみると、確かにひとつの機関が調べるのには負担や、問題も起こりそうですが、バラバラに調べたり、情報が共有されていないと無駄な作業も多そうです。


・日本農林規格(JAS)法 : 農林水産省

対象 : 全ての飲食料品

農林物資の規格を適正に制定し、農林物資の品質を改善したり、生産の合理化を図ることを目的としている。

また、取引の単純公正化と使用、そして消費の合理化を図り、農林物資の品質について、正しい表示を促すことによって、一般消費者が選択することができるようにし、公共福祉の増進に貢献することを目的として制定


・食品衛生法 : 厚生労働省

対象 : 表示が必要となる食品と食品添加物

目的 : 飲食することによって起こる危害が、発生しないように防止する

食品の安全性を確保するために、必要な規制を企てることで、飲食することで生じる衛生上の危害が発生しないように、国民の健康を保護することを目的としています。

食品、添加物、器具容器の検査や表示などの原則を定めています。


・不正競争防止法 : 経済産業省

対象 : 商品、広告、サービスなど

不正競争防止法は、他人のデザインなどを不当に流用、営業秘密を窃盗、これらを不当に利用することの禁止、事業者間で公正な競争ができるよう促すことを目的とする。
また、商品の原産地、品質や内容などについて、不当な表示をしている場合は、不正競争行為に該当します。


・景品表示法 : 公正取引委員会

対象 : 顧客を呼び込むための景品など、表示に関すること

不当表示や景品類の過大な提供を規制し、広告表示や景品付の販売ルールを定めて、消費者が商品やサービスを正しく選択できるように、公正な競争を維持することを目的とする。

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